山口県中小企業診断協会は令和元年　創立60周年を迎えました 

新年明けましておめでとうございます。

今年の正月は、これまでと全く異なったものとなりました。新型コロナウィルスの蔓延・第3波によって、帰省や外出の自粛、企業や店舗も営業時間の制限などで初詣もろくにできない事態となりました。

昨年春は、コロナショックによって企業業績が一気に悪化し、クライアント企業の危機対応に追われました。この1年間、ウィズコロナとかアフターコロナという言葉で、新たな経営戦略の立案や経営計画の策定を実行しなければならなかったはずですが、世界中の常識がひっくり返され、右往左往するばかりで、多くの企業で思うような生き残り・勝ち残り戦略は出来上がっていないように思えます。

今年は延期になっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。ワクチンの開発・接種によって新しいステージが到来すると考えられ、これまでとは違う新しい考え方・取組で、世界中からアスリートや観客を迎えることになると思います。しかし私たちの主要顧客である中小企業においては、まだまだ多くの企業の経営が危機に瀕し、経営者が助けを求めています。

ところで私たち中小企業診断士のバッチは「羅針盤」を意味しています。今こそ、この混とんとした世界の中で「羅針盤」の役割を果たさなければなりません。企業経営について明るい未来を切り開く能力が求められています。

新型コロナウィルスの終息を願い、ウィズコロナの新しい生活様式に適応しながら、自己研鑽に励み、一人一人の能力を高めることが大切です。同時に診断協会としても、各中小企業支援団体と協力し組織力を発揮しなければなりません。令和2年12月1日に菅総理も出席して開催された第5回成長戦略会議では、中小企業診断士の在り方という議題で「中堅・中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくため、中小企業診断士制度の在り方やその活用促進について、検討を深め。年度末までに結論を得る。」とされ、今後ますます中小企業診断士の存在が評価され、活躍の場が広がっていくことが期待されます。

令和3年は、中小企業経営者においては生き残りをかけた重要な年であり、我々中小企業診断士にとっては真の力が問われる年になると思います。

今後とも山口県中小企業診断協会の活動にご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

広報誌　山診だより　155号をアップいたしました。

ご高覧いただけますと幸いです。

山口県協会の49名の診断士のご紹介ページです。

検索機能・本人のホームページへのリンクなど

ご活用いただければ幸いです。

『中小企業診断士』という資格・制度が始まることとなった「中小企業診断実施基本要領」が昭和23年11月4日に制定されたことを記念して、11月4日を『中小企業診断士の日』とし、前後1週間を中心に、全国で中小企業診断士の知名度を向上を目指して中小企業診断士のＰＲ活動を行っています。

「中小企業診断士派遣事業」を行っております。

山口県中小企業診断協会へお問い合わせください。

「省エネ補助金」の公募がはじまりました。

正式な名称は、『令和2年度　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）』です。

省エネ補助金パンフレット

https://sii.or.jp/cutback02/uploads/panflet.pdf

執行機関　SII(環境共創イニシアチブ）　の公募サイト

「令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業」

https://sii.or.jp/cutback02/

「持続化給付金」申請用ホームページ・コールセンターのご案内（５／１～）

　○申請用ホームページ 　https://www.jizokuka-kyufu.jp

　　※電子申請を原則としております。また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、

　　　「申請サポート会場」を５月中旬頃から順次開設予定です。

　　※申請受付開始に併せて、申請要領の確定版を公表しております。

　○持続化給付金コールセンター

　・受付時間：8時30分～19時00分（5月中は毎日対応）

　・直通番号：0120-115-570、IP電話番号：03-6831-0613

　　※FAXでも情報が取り出せる他、LINEでのお問い合わせを受け付けています。

　　　お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページやFAX、LINEも併せてご活用ください。

　・LINEアカウント LINE ID：@kyufukin_line

　・経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

　　※新たな専用コールセンターの開設に伴い、中国経済産業局持続化給付金相談窓口は停止させていただきます。

　○給付金概要：

　・給付額　法人200万円、個人事業者100万円

　・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象。

　　法人の場合、資本金又は出資総額10億円未満、又は、常時使用従業員数2千人以下である事業者。

　　事業収入（売上）を得ている幅広い業種の法人・個人事業者が対象。

＜参考＞

・支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（※随時更新）

  https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・各経営相談窓口の連絡先一覧

　https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007-1.pdf

・経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連ページ

　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

・中国経済産業局　新型コロナウイルス感染症対策情報

　https://www.chugoku.meti.go.jp/disaster/covid-19/index.html