パンフレットの新着情報は、以下のとおりです（↓）。

 

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3月19日10:30時点

 

第３章経営環境の整備

 

【下請取引】

 

各府省等の官公需相談窓口を追加（24ページ）

 

【雇用関連】

 

3月10日より、雇用調整助成金の特例措置の要件をさらに緩和

 

（26、27ページ）

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）を追加（29ページ）

 

個人向け緊急小口資金等の特例を追加（30ページ）

 

休業や労働時間変更への対応を追加（31ページ）

 

都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮を追加（32ページ）

 

【税の申告・納付】

 

税務申告・納付期限の延長を追加（34ページ）

 

国税の納付の猶予制度を追加（35ページ）

 

第１章資金繰り支援

 

全体構成を、信用保証・融資/一般・融資/生活衛生関係・その他に変更

 

【融資/一般】

 

3月17日より「新型コロナウイルス感染症特別貸付（7ページ）」及び「マル経融資の金利引き下げ（10ページ）」の制度適用を開始

 

危機対応融資の詳細（商工中金による危機対応融資）を追加（8ページ）

 

【融資/生活衛生関係】

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付を追加（13ページ）

 

生活衛生改善貸付の金利引下げを追加（16ページ）

 

【その他】

 

大臣より政府系金融機関等に対し、直接配慮を要請（17ページ）

 

リンク集

 

パンフレット末尾に「リンク集」を追加し、外部サイトをご紹介（40ページ）

 

都道府県・市町村など各自治体の支援策を知りたい方向け

 

農林漁業者が活用できる資金繰り支援について知りたい方向け