株式会社商工組合中央金庫（代表取締役社長：関根 正裕）独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志）

一般社団法人中小企業診断協会（会長：米田 英二）　株式会社日本政策金融公庫（代表取締役総裁：田中 一穂）は、

令和２年１月１７日、中小企業庁長官　前田泰宏氏の立ち合いのもと、「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立しました。

近年、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」という。）を取り巻く事業環境が急速に変化し、また大規模災害が頻発する中で、

事業者がそれらに対応するために事業活動を継続する能力の強化（以下「強靱化」という。）に取り組むことが求められています。
事業者の強靱化の取組みを広範にかつ強力に支援するために、同協議会を構成する４機関（以下「会員」という。）は、

各会員の強みを踏まえ相互に密接に連携して、政府の指導・助言を得つつ、また趣旨に賛同する他の事業者支援機関の参加を得つつ、

事業者の強靱化を積極的に支援します。
具体的には、各会員が繋がりのある事業者や組合に働きかけるとともに啓発普及を目的とするシンポジウムを

東京、大阪等で開催するほか、全国各地で事業継続力強化計画の策定促進に向けたワークショップの開催やアドバイス等を実施します。

また、組合等を通じた水平的な連携やサプライチェーンにおける垂直的な連携等の複数の事業者による連携事業継続力強化に係る事例調査等により、

複数の事業者の強靱化についても積極的に支援します。