省エネセミナーのご案内（8/17・25）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　６月　１９日　開催

令和３年度の総会は、新型コロナ感染症の流行状況を踏まえ、リモートでの参加も可能としました。

令和２年度の事業報告、令和３年度事業計画・予算案・任期満了に伴う役員改選が、滞りなく承認されました。

新役員体制のもと、会員相互の連携、会員の資質向上に努め、中小企業経営者・中小企業支援機関の皆様の振興と発展を支援していく所存です。

今後とも一層のご協力を賜るようお願い申し上げます。

株式会社商工組合中央金庫（代表取締役社長：関根 正裕）独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永 厚志）

一般社団法人中小企業診断協会（会長：米田 英二）　株式会社日本政策金融公庫（代表取締役総裁：田中 一穂）は、

令和２年１月１７日、中小企業庁長官　前田泰宏氏の立ち合いのもと、「全国中小企業強靱化支援協議会」を設立しました。

近年、中小企業・小規模事業者（以下「事業者」という。）を取り巻く事業環境が急速に変化し、また大規模災害が頻発する中で、

事業者がそれらに対応するために事業活動を継続する能力の強化（以下「強靱化」という。）に取り組むことが求められています。
事業者の強靱化の取組みを広範にかつ強力に支援するために、同協議会を構成する４機関（以下「会員」という。）は、

各会員の強みを踏まえ相互に密接に連携して、政府の指導・助言を得つつ、また趣旨に賛同する他の事業者支援機関の参加を得つつ、

事業者の強靱化を積極的に支援します。
具体的には、各会員が繋がりのある事業者や組合に働きかけるとともに啓発普及を目的とするシンポジウムを

東京、大阪等で開催するほか、全国各地で事業継続力強化計画の策定促進に向けたワークショップの開催やアドバイス等を実施します。

また、組合等を通じた水平的な連携やサプライチェーンにおける垂直的な連携等の複数の事業者による連携事業継続力強化に係る事例調査等により、

複数の事業者の強靱化についても積極的に支援します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　博

昨年春は、コロナショックによって企業業績が一気に悪化し、クライアント企業の危機対応に追われました。この1年間、ウィズコロナとかアフターコロナという言葉で、新たな経営戦略の立案や経営計画の策定を実行しなければならなかったはずですが、世界中の常識がひっくり返され、右往左往するばかりで、多くの企業で思うような生き残り・勝ち残り戦略は出来上がっていないように思えます。

今年は延期になっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定です。ワクチンの開発・接種によって新しいステージが到来すると考えられ、これまでとは違う新しい考え方・取組で、世界中からアスリートや観客を迎えることになると思います。しかし私たちの主要顧客である中小企業においては、まだまだ多くの企業の経営が危機に瀕し、経営者が助けを求めています。

ところで私たち中小企業診断士のバッチは「羅針盤」を意味しています。今こそ、この混とんとした世界の中で「羅針盤」の役割を果たさなければなりません。企業経営について明るい未来を切り開く能力が求められています。

新型コロナウィルスの終息を願い、ウィズコロナの新しい生活様式に適応しながら、自己研鑽に励み、一人一人の能力を高めることが大切です。同時に診断協会としても、各中小企業支援団体と協力し組織力を発揮しなければなりません。令和2年12月1日に菅総理も出席して開催された第5回成長戦略会議では、中小企業診断士の在り方という議題で「中堅・中小企業の経営を担うことのできる人材の裾野を広げていくため、中小企業診断士制度の在り方やその活用促進について、検討を深め。年度末までに結論を得る。」とされ、今後ますます中小企業診断士の存在が評価され、活躍の場が広がっていくことが期待されます。

令和3年は、中小企業経営者においては生き残りをかけた重要な年であり、我々中小企業診断士にとっては真の力が問われる年になると思います。

今後とも山口県中小企業診断協会の活動にご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。